資金調達ガイド

レーザー設備を導入するための資金調達について、参考になる情報を掲載しています。

日本政策金融公庫

もっともポピュラーな融資制度です。 (※日本政策金融公庫サイトから抜粋)
融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間
(うち据置期間)
普通貸付 事業を営む方(ほとんどの業種の方にご利用いただけます。) 4,800万円
特定設備資金: 7,200万円
設備資金:10年以内 (2年以内)
新企業育成貸付
新規開業資金 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内 (3年以内)
女性、若者/
シニア起業家支援資金

女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内 (2年以内)
再挑戦支援資金
(再チャレンジ支援融資)
廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内 (3年以内)
新事業活動促進資金 経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内 (2年以内)
中小企業経営力強化資金 新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:15年以内 (2年以内)
企業活力強化資金 卸売業、小売業、飲食サービス業またはサービス業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内 (2年以内)
その他の融資制度
中小企業会計関連融資制度 「中小企業の会計」を適用している方 各種融資制度に定める融資限度額 各種融資制度に定めるご返済期間以内
担保を不要とする融資 税務申告を2期以上行っている方 4,800万円 各種融資制度に定めるご返済期間以内
新創業融資制度 新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方 3,000万円(うち運転資金1,500万円) 各種融資制度に定めるご返済期間以内
創業支援貸付利率特例制度
(創業者の方の利率を0.2%~0.3%低減する制度)
新たに事業を始める方及び事業を開始して1年以内の方 各種融資制度に定める融資限度額 各種融資制度に定めるご返済期間以内
ものづくり企業が利用可能な制度

ものづくり企業の皆様が利用可能な補助金・助成金制度、認証制度などについて、公開されているホームページから任意で抽出し、掲載しています。 制度の利用を検討される際は、必ず実施主体の発表する内容をご確認ください。(2015年4月更新)
補助金・助成金・制度等名称 概要 公募開始日 公募締切日 実施主体
生産性向上設備投資促進税制 特別償却および税額控除 平成26年1月20日 平成28年3月末日 経済産業省
中小企業投資促進税制 特別償却および税額控除 平成26年1月20日 平成29年3月末日 中小企業庁
平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新事業(1次公募) 補助金(補助率2/3) 平成27年2月13日 平成27年5月8日 全国中小企業団体中央会
平成26年度補正(平成27年実施) 小規模事業者持続化補助金 補助金(上限50万円) 平成27年2月27日 【第一次】平成27年3月27日
【第二次】平成27年5月27日
日本商工会議所
平成27年度小規模企業者等設備貸与(割賦・リース)制度 長期かつ低利で割賦販売(ローン)またはリース 平成27年4月1日 ※目標額達成まで 大阪産業振興機構
平成27年度予算分創業・第二創業促進補助金 補助金(補助率2/3) 補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内 平成27年4月13日 平成27年5月8日 中小企業庁
その他 概要 開始日 締切日 実施主体
ミラサポ 国・都道府県・市町村別の施策情報サイト 施策毎 施策毎 ミラサポ(中小企業庁委託事業)
補助金申請サポート 小規模事業者や創業希望者の補助金申請書類の作成支援 平成27年3月9日 平成27年5月8日 中小企業庁